- はじめに
- 遺言書の種類
- 公正証書遺言の作成
公正証書遺言作成にかかる費用
公証人に支払う手数料
公正証書遺言作成にあたっては、公証人に対して 手数料 を支払わなければなりませんが、その額については、「公証人手数料例」というもので規定されています。
手数料の額は、目的となる財産の額によって異なりますので、下記【別表】にてご確認ください。
【公証人手数料令 第九条】
法律行為に係る証書の作成についての手数料の額は、この政令に特別の定めがある場合を除き、別表の中欄に掲げる法律行為の目的の価額の区分に応じ、同表の下欄に定めるとおりとする。【別表】
目的の価額 手数料 １００万円以下 ５０００円 １００万円を超え２００万円以下 ７０００円 ２００万円を超え５００万円以下 １１０００円 ５００万円を超え１０００万円以下 １７０００円 １０００万円を超え３０００万円以下 ２３０００円 ３０００万円を超え５０００万円以下 ２９０００円 ５０００万円を超え１億円以下 ４３０００円 １億円を超え３億円以下 ４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算 ３億円を超え１０億円以下 ９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算 １０億円を超える場合 ２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算 ※数個の法律行為が１通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を
計算し、その合計額がその証書の手数料になります。【公証人手数料令 第十九条】
遺言の証書の作成（遺言の補充又は更正に係るものを除く。）についての手数料の額は、第九条の規定による額に一万千円を加算する。ただし、遺言の目的の価額が一億円を超えるときは、この限りでない。
２ 遺言の全部又は一部の取消しの証書の作成についての手数料の額は、一万千円とする。
各相続人ごとの相続財産の価格に対し、上記別表の手数料がかかります。
さらに、目的となる財産の金額が１億円以下のときは、各相続人ごとの手数料を合算した額に、さらに１万１０００円を加算した額が全体の手数料となります。
※作成する遺言書の枚数が規定枚数を超えるときや、あるいは、公証人が病院・自宅・老人ホーム等に赴く場合など、
さらに追加の手数料がかかる場合もあります。
さらに追加の手数料がかかる場合もあります。
また、正本・謄本の交付に対しても、別途手数料がかかります。
その他の費用
上記手数料のほかには、証人２名に対する支払（日当）などが発生します。
証人の日当については、特に規定はありませんが、１名につき、だいたい１万円～２万円ぐらいが相場になります。
また、公正証書遺言作成の手続きを弁護士や行政書士などに依頼する場合には、弁護士や行政書士に対して支払う報酬が別に発生します。
この報酬額についても明確な規定はなく、遺言の内容や、相続財産の内容によっても異なりますが、行政書士の場合で、だいたい ５万円～３０万円ぐらいが相場になります。